企業向け CDO MANDATE

DX責任者・CDOを外から迎えるとき、権限と担う範囲をどこまで決めておくか

DX責任者の採用が難航する原因は、候補者の少なさだけではありません。何を任せ、何を任せないかが社内で決まっていないと、要件も評価も定まりません。候補者に会う前に整理したい範囲と権限をまとめます。

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「DX責任者」や「CDO」という肩書きが指す仕事は、会社によってかなり違います。基幹システムの刷新を率いる人を指すこともあれば、データを使った新しい事業を立ち上げる人を指すこともあり、営業や生産の業務の進め方そのものを変える人を指すこともあります。肩書きが同じでも、求められる経験はあまり重なりません。

外から迎える場合、この違いを社内で整理しないまま探し始めると、面接のたびに求める人物像が揺れます。候補者の側も、何を任されるのか、どこまで自分で決められるのかが見えない役割には慎重になります。本記事では、候補者に会う前に決めておきたい範囲と権限を、判断の材料として整理します。

その「DX」は、どの仕事を指しているか

最初に確かめたいのは、社内で「DX」と呼ばれているものが、実際にはどの種類の仕事なのかです。経営会議で語られている課題と、現場が困っていることが違う種類であることは珍しくありません。どちらを解く人を探しているのかが決まらないと、候補者の経歴のどこを見ればよいのかも決まりません。

DX責任者

基盤の刷新

老朽化したシステムや分断されたデータ基盤を作り直す仕事です。大規模な移行を、事業を止めずに進めた経験が問われます。

データの活用

各部門に散らばるデータを整え、意思決定に使える形にする仕事です。部門をまたいで合意を取る力が要ります。

業務の変革

営業・生産・管理などの仕事の進め方を変える仕事です。技術よりも、現場の抵抗を扱った経験が効きます。

新しい事業

デジタルを前提にした商品や収益源を作る仕事です。事業責任者に近い経験が求められます。

図1 同じ肩書きでも、担う仕事はおおむね四つに分かれる

実際には複数にまたがることが多いはずです。ただ、主にどれを担うのかは一つに絞っておくことをお勧めします。四つすべてを一人に期待すると、どの経験を持つ候補者も「足りない」と評価され、選考が進まなくなります。

範囲は「何を持たないか」から決める

DX責任者の範囲は、既存の部門と重なる部分が大きいのが特徴です。情報システム部門、技術責任者、事業部門、経営企画のいずれとも接します。何を担うかを書き出すより、既存部門との境界をどこに引くかを決める方が、着任後の混乱を減らせます。

領域よくある曖昧さ決めておくこと
情報システム部門日々の運用と刷新の線引きがない組織を配下に置くか、協力関係にとどめるか
事業部門の業務業務を変える権限が誰にあるか不明業務変更の最終判断を誰が持つか
データ各部門が持ち、共有の方針がない管理の方針を決める権限を持たせるか
外部の委託先既存の契約と担当者が固定している選定や契約見直しにどこまで関与できるか
予算各部門の予算に分散している横断の予算を持つか、承認だけ持つか

図2 境界で曖昧になりやすい領域と、先に決めておくこと

権限は、予算・人・決定に分けて考える

「権限を与える」という言い方は、中身が曖昧なまま合意されがちです。実務では、使える予算、組織や人を動かす権限、業務や優先順位を決める権限の三つに分けると、どこが足りないかが見えやすくなります。たとえば予算はあっても事業部門の業務を変える決定権がなければ、作った仕組みが使われないまま残ります。

権限が強い権限が弱い
範囲が狭い範囲が広い

集中型

対象を絞り、必要な決定権は渡す置き方です。成果が見えやすく、着任直後の立ち上がりに向きます。

経営の一角

社長の直下で全社の変革を率いる置き方です。取締役会との関係や事業部門長との序列まで決めておく必要があります。

推進担当

既存部門の取り組みを取りまとめる役割です。外から経営幹部を迎える必要があるのか、改めて考える余地があります。

期待だけが広い

よく見られる一方で、着任者が動けなくなりやすい置き方です。範囲を絞るか、権限を足すかのどちらかを検討します。

図3 権限の強さと担う範囲の広さで見た、四つの置き方

誰に報告し、誰と並ぶのか

報告先は、その役割が社内でどう扱われるかを候補者に伝える情報でもあります。社長に直接報告するのか、管理部門の担当役員の下に置くのかで、事業部門長との会話の重さが変わります。変革の対象が事業部門の業務であるなら、事業部門長と同じ高さで議論できる位置に置かないと、提案が「管理部門からの依頼」として扱われやすくなります。

あわせて、取締役会に直接説明する機会があるかどうかも決めておきたい点です。変革には時間がかかり、途中で成果が見えにくい時期があります。その時期に経営の上層と直接話せる経路がないと、取り組みの意味が伝言の途中で薄まります。

経営陣が変革の進め方を議論している会議をイメージしたシーン
※イメージ画像

成果を何で見るかを、着任前に合わせておく

DXの成果は、売上や費用にすぐ表れるとは限りません。成果の見方を着任前に合わせておかないと、早い段階で「何をしているのか分からない」という評価が社内に広がります。候補者にとっても、何で評価されるのかは受けるかどうかの判断材料です。段階ごとに確認する事柄を置き、それを社内と候補者の双方で共有しておく方法が現実的です。

1

現状の把握

システム、データ、業務の現状を着任者の目で整理し、経営に報告する段階です。

2

優先順位の合意

何から手をつけ、何を後に回すかを経営陣と合意します。ここで範囲の見直しが入ることもあります。

3

最初の取り組み

範囲を絞った取り組みを一つ完了させ、進め方そのものを社内に見せます。

4

仕組みとして回す

着任者がいなくても続く体制や手順になっているかを確認します。

図4 段階ごとに、何を確認するかを置いておく

候補者に会う前に、何を決めておくか

  1. 担う仕事の種類のうち、主にどれを任せるのか。
  2. 情報システム部門や事業部門との境界を、どこに引くのか。
  3. 予算・人・決定の三つの権限を、それぞれどこまで渡すのか。
  4. 報告先はどこで、取締役会に説明する機会はあるのか。
  5. 段階ごとに何を確認し、誰が評価するのか。

すべてを確定させてから探し始める必要はありません。決めきれない点があれば、それを決まっていないこととして候補者に伝えることも一つの選択です。経験のある候補者ほど、曖昧なまま隠されることを警戒し、未決の論点を一緒に考える余地には関心を示すことがあります。社内で合意できている部分と、まだ議論中の部分を分けて言葉にしておくことが、要件を定める出発点になります。

本記事は経営幹部の採用における要件と権限設計の一般的な整理であり、特定の企業や案件について述べたものではありません。

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