企業向け REVENUE OWNERSHIP

CRO・営業責任者に、売上のどこまでを任せるかを決める

営業責任者の要件は経歴より先に、売上をつくる流れのどこからどこまでを任せるかで決まります。境界、会社の段階、評価、報告先の順に整理します。

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CROや営業責任者を外から迎えるとき、要件の議論は「どんな実績のある人か」から始まりがちです。しかし候補者に会う前に決めておくべきなのは、売上をつくる流れのうち、どこからどこまでをこの人の責任にするかです。

同じ「営業責任者」という肩書きでも、新規開拓だけを率いる役割と、価格・マーケティング・既存顧客まで束ねる役割では、求める経験も、評価の仕方も、報告の先も変わります。範囲が曖昧なまま採ると、着任後に「それは自分の担当ではない」という線引きの議論から始まることになります。

経営陣が売上の責任範囲を議論している会議をイメージしたシーン
※イメージ画像

「売上の責任」はどこで切れるのか

売上は一つの部門だけでつくられるものではありません。見込み客を集める活動、商談を進める活動、契約後に顧客を維持し広げる活動、そして価格や契約条件の決定。これらのどこまでを一人の責任者に持たせるかで、役割の大きさはかなり変わります。

商談の推進既存の営業組織を率いて、商談を前に進めます。範囲が狭い分、打ち手と成果の関係が見えやすい役割です。
新規と既存の両方契約後の拡大や更新まで持ちます。営業と顧客対応の連携が問われます。
需要の創出を含むマーケティングの一部または全部を束ね、見込み客の質と量にも責任を持ちます。
価格と契約条件を含む値付けや割引の決裁まで持ちます。収益性に直接関わり、CFOとの分担が論点になります。

図1 下の層ほど、任せる範囲が広がる

下の層に行くほど、役割はCROと呼ぶにふさわしいものに近づきます。ただし、範囲を広げれば力のある人が来るわけではありません。範囲が広いほど他の役員との境界が増え、合意を取り続ける力が問われるようになります。

何を任せないかを先に決める

範囲を決めるとき、任せる項目を並べるより、任せない項目と、その決定を誰が持つかを書き出す方が議論が進みます。営業責任者の採用で後から揉めやすいのは、ほとんどが境界の部分だからです。

論点曖昧なときに起きること先に決めておくこと
値引き・特別条件の決裁現場が案件ごとに上申し、責任者の判断が覆される責任者が単独で決められる範囲と、CFOや代表の承認が要る範囲
マーケティングとの分担見込み客の質をめぐって部門間で責任を押し付け合う見込み客の定義と、誰がその基準を決めるか
既存顧客の担当契約後の拡大を誰が追うかが決まらず、機会が落ちる更新と拡大を営業が持つか、顧客対応の部門が持つか
営業組織の人事体制を変えようとして、承認の線が見えない採用・配置・評価のうち、責任者が決められる範囲
売上見通しの報告見通しが誰の判断なのか分からなくなる見通しを誰が作り、誰に、どの頻度で報告するか

図2 境界になりやすい論点

特に値引きの決裁は、収益性と直結します。売上の責任を持たせながら価格を動かす権限を一切与えないと、手段のない責任になります。逆に権限を広く渡すと、売上は伸びても利益が残らないという事態を招き得ます。どちらを取るかではなく、どの水準までを任せるかを決めておくことが要点です。

会社の段階によって合う人は変わる

同じ範囲を任せる場合でも、会社がいまどの段階にあるかで、合う人は変わります。売り方が定まっているかどうかと、任せる範囲の広さを二つの軸にすると、求める人の像が分かれます。

任せる範囲が広い任せる範囲が狭い
売り方が未確立売り方が確立

型をつくる経営者

誰に何をどう売るかを定めながら、隣接する部門まで組み立てます。事業づくりの経験が問われ、代表との距離が近い必要があります。

収益の統括者

確立した売り方を前提に、営業・マーケティング・既存顧客を束ねて伸ばします。部門間の調整と見通しの精度が問われます。

最初の営業責任者

自ら商談に出ながら、再現できる売り方を探します。組織運営より、現場での検証の力が中心になります。

組織を拡げる責任者

型の決まった営業組織を拡大し、採用と育成の仕組みを整えます。管理の仕組みづくりの経験が中心になります。

図3 売り方が確立しているか × 任せる範囲の広さ

よく見られるのは、売り方がまだ定まっていない会社が、大きな組織を率いた経験のある人を求めるケースです。整った仕組みの上で成果を出してきた人ほど、仕組みがない環境では手がかりが少なくなります。経歴の見栄えではなく、自社がいまどの象限にいるかから逆算する方が、要件を絞り込めます。

何で評価するかを着任前に合わせる

営業責任者は成果が数字で見えやすい役割です。それだけに、評価の物差しを着任前に合わせておかないと、着任後の早い時期に期待のずれが表面化します。

売上の数字は、市場環境や前任者の残した商談にも左右されます。着任直後の売上は、前任の体制の結果であることが少なくありません。そのため結果の数字だけでなく、商談の質、見通しの精度、組織の立て直しの進み具合など、責任者の判断が反映される指標を組み合わせることが考えられます。

1

任せる範囲を確定する

前の節で整理した境界をもとに、責任を持つ売上の範囲を文書にします。

2

結果と過程の指標を分ける

売上そのものと、責任者の打ち手が表れる指標を別々に置きます。

3

時期ごとの期待を置く

着任直後は現状の把握と体制づくり、その後に結果、という順序で期待を段階に分けます。

4

見直しの場を決めておく

前提が変わったときに、範囲と指標を誰とどう見直すかを先に決めます。

図4 評価の合意をつくる流れ

誰に報告させるか

報告先は、任せる範囲から決まります。商談の推進が中心であれば、事業責任者やCOOの下に置く形もあり得ます。一方で価格やマーケティングまで束ねるなら、代表に直接報告する形でないと、権限が実際には働きにくくなります。

候補者の側も、報告先を見て役割の重さを判断します。CROという肩書きで迎えながら、実際には別の役員の承認なしに何も決められない形になっていると、選考の途中でそれが伝わります。肩書きと報告先と権限が揃っているかは、候補者に会う前に確認しておく価値があります。

候補者に会う前に整理しておくこと

CRO・営業責任者の要件は、経歴の条件から書き始めるより、売上のどこまでを任せるかから書き始める方が、選考の軸がぶれにくくなります。次の点を社内で合意しておくと、候補者との初回の対話から具体的な話ができます。

  1. 売上をつくる流れのうち、どこからどこまでを任せるか。
  2. 任せない項目と、その決定を誰が持つか。特に値引きと価格の決裁。
  3. 自社の売り方が確立しているのか、これからつくるのか。
  4. 結果の指標と過程の指標を、それぞれ何にするか。
  5. 報告先はどこか。肩書きが実際の権限と揃っているか。

これらがすべて固まっていない段階でも、採用の検討を始めることはできます。その場合は、固まっていない点を自覚したうえで、候補者との対話の中でどう決めていくかを考えておくと、選考の途中で前提が揺れることを避けやすくなります。

本記事は営業責任者の採用要件に関する一般的な整理であり、特定の企業や案件について述べたものではありません。

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