企業向け CIO HIRING

CIO・情報システム責任者に、何を任せどこまで決めさせるかを決める

CIOという肩書きには、安定運用・刷新・業務変革といった別々の期待が重なりがちです。何を任せ、どこまでの判断を委ね、誰の下に置くかを、候補者に会う前に決める手順を整理します。

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「CIOを採りたい」という相談の中身を分けていくと、基幹システムの刷新を任せたい、情報システム部門を立て直したい、事業側のデジタル化を引っ張ってほしい、といった別々の期待が一つの肩書きに重なっていることがよくあります。期待が重なったまま候補者に会うと、面接のたびに評価の軸が変わり、誰を見ても決めきれません。

CIOの採用で先に決めておきたいのは、経歴の条件よりも、何を任せ、どこまでの判断をその人に委ねるかです。この記事では、その決め方を順に整理します。

経営陣がシステム投資の方針を議論する場面をイメージしたシーン
※イメージ画像

CIOという肩書きに、何が重なっているのか

情報システムの責任者が担う範囲は、会社によって大きく違います。社内システムの安定稼働と運用費の管理を中心に置く会社もあれば、業務のやり方そのものを変える役割として置く会社もあります。近い領域を担う役職が社内にすでにある場合、境界が決まっていないと、着任後に同じ案件を複数の幹部が取り合うか、逆に誰も持たない案件が残ります。

役職主に持つ領域CIOとの境界で決めること
CIO社内の業務システム・基盤・運用と、その投資下の各役職と、どの案件を分けて持つか
CTO製品やサービスを支える技術社内システムと製品の基盤を共通にするか、分けるか
DX責任者・CDO事業側の変革テーマ変革の企画と、実装・運用の責任をどこで受け渡すか
CISO情報セキュリティの方針と監督運用する側と監督する側を、同じ人に置くかどうか

図1 近い役職との境界を先に書き出す

表のすべての役職が揃っている会社は多くありません。むしろ、置かれていない役職の領域がCIOに流れ込むことが多く、その場合は肩書きよりも、実際に担う範囲を文章にしておく方が候補者との話が具体的になります。

求めるCIO像は、会社の状況によって分かれる

CIO

安定運用型

既存のシステムを止めずに回し、運用費と障害を管理します。運用の規律と委託先の管理が中心です。

刷新推進型

基幹システムの入れ替えなど、期間の決まった大きな案件を率います。計画の管理と事業部門との調整が問われます。

業務変革型

システムを通じて業務の流れそのものを組み替えます。経営会議での議論と、現場を巻き込む力が中心です。

立ち上げ型

情報システムの機能がほとんどない状態から体制を作ります。自前と委託の線引きを自分で決められることが要件です。

図2 何を任せたいかで、CIOの型は分かれる

一人の候補者がすべての型を高い水準で満たすことは期待しにくく、どれを主とするかで見るべき経歴も変わります。刷新の案件をやり遂げた経験は、安定運用の規律とは別の能力です。両方を求めるなら、どちらを優先するかを社内で決めておかないと、評価が割れたときに戻る基準がありません。

どこまで決めさせるかは、規模と影響で切る

任せる範囲を決めたら、次はその範囲の中で何をCIOが単独で決め、何を経営会議や代表の判断に上げるかです。ここが曖昧なまま着任すると、CIOは小さな案件まで承認を待つことになり、周囲からは「動かない」と見られ、本人は「任されていない」と感じます。

線の引き方として実務で使いやすいのは、投資の規模と、影響の及ぶ範囲の二つです。一定の規模を超えるシステム投資や、全社の業務が止まりうる切り替えは経営判断に上げ、それ以外はCIOに委ねる、という形です。具体的な水準は会社によって違いますが、水準を決めておくこと自体が、候補者にとっては権限の説明になります。

委託先の選定も、この線の上で扱いを決めておく論点です。長く付き合ってきた委託先がある場合、その見直しをCIOに委ねるのかどうかを着任前に決めておかないと、最初の大きな衝突の種になります。

誰の下に置き、経営会議にどう関わらせるか

CIOの報告先は、代表の直下に置く場合と、管理部門の担当役員の下に置く場合に大きく分かれます。後者では、システム投資が費用管理の視点で扱われやすく、業務変革型の期待とは噛み合いにくくなります。逆に安定運用型を求めるなら、管理部門の下でも十分に機能することがあります。

報告先と並んで決めておきたいのが、経営会議への関わり方です。正式な構成員として議論に加わるのか、議題があるときだけ呼ばれるのか。候補者はこの点から、自分が経営の一員として迎えられるのか、部門の長として迎えられるのかを読み取ります。

要点

報告先は、任せたい型と揃えて決める。

経営会議での立場は、肩書きより先に候補者に伝わる。

委託先の見直しを任せるかどうかは、着任前に決めておく。

選考では、何を確かめるか

経歴書には扱ったシステムの名前や案件の規模が並びますが、それだけでは判断の質は見えません。確かめたいのは、予算や期限が合わなくなったときに何を削り、誰にどう説明したかです。刷新の案件では、計画どおりに進まない局面で責任者の力量が表れます。

事業部門との関係も見ておきたい点です。情報システムの責任者は現場から要望を受ける立場になりやすく、要望を断る判断や優先順位を付け直す判断を、経営の言葉で説明できるかどうかが問われます。面接では、要望を断った具体的な場面を一つ挙げてもらうと、その人の判断の仕方が見えてきます。

候補者に会う前に、社内で決めておくこと

1

任せたい型を決める

安定運用・刷新・業務変革・立ち上げのどれを主とするかを、経営陣で合意します。

2

近い役職との境界を書く

CTO、DX責任者、CISOなどとの案件の分け方を文章にします。

3

判断の線を引く

CIOが単独で決める範囲と、経営判断に上げる範囲を、規模と影響で切ります。

4

報告先と会議での立場を決める

誰の下に置き、経営会議にどう加わるかを確定します。

図3 CIOの採用に入る前に、この順で決める

この四つが決まっていれば、ポジションの説明は自然に具体的になり、面接官の間で見る観点も揃います。逆に、ここが決まらないうちに候補者と会い始めると、話をするたびに要件が動き、選考そのものが要件を決める場になってしまいます。まずは経営陣の間で、一つ目の型について意見が揃っているかを確かめるところから始めるのが現実的です。

本記事は一般的な経営幹部採用の実務の整理であり、特定の企業や案件について述べたものではありません。

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