CHRO・人事責任者に何を求めるかを決める
人事部長とCHROは別の仕事です。制度設計、組織開発、採用、労務のどれを中心に置くかで、求める経験も評価の指標も変わります。
CHROの募集要件が「人事全般の統括」で止まっていることがあります。人事の業務は範囲が広く、それぞれ求められる経験が違うため、この書き方では該当者を絞れません。
先に決めるのは、このポジションが解く課題です。人事の課題は、たいてい事業側の課題の裏返しとして現れます。

四つの型
| 型 | 背景にある事業課題 | 中心となる仕事 |
|---|---|---|
| 制度設計型 | 報酬や等級が実態と合っていない | 等級・評価・報酬制度の再設計 |
| 組織開発型 | 組織が拡大して機能不全を起こしている | 組織構造、権限設計、管理職の育成 |
| 採用強化型 | 採用が事業計画に追いついていない | 採用戦略、採用組織の構築 |
| 労務・ガバナンス型 | 上場準備、労務リスク、多拠点化 | 労務管理、就業規則、コンプライアンス |
図1
四つを同時に高い水準で経験している人はほとんどいません。向こう二年の中心を一つ決め、残りは既存の部門長に任せる設計にする方が、要件として成立します。
制度設計型
報酬や等級が実態と合っていない。等級・評価・報酬制度の再設計が中心。
組織開発型
拡大して機能不全を起こしている。組織構造と権限設計、管理職の育成。
採用強化型
採用が事業計画に追いついていない。採用戦略と採用組織の構築。
労務・ガバナンス型
上場準備、労務リスク、多拠点化。就業規則とコンプライアンス。
図2 人事の課題は、事業側の課題の裏返しとして現れる
人事部長との違いを説明できるか
候補者が確認するのは、この役割が管理部門の統括なのか、経営の一角なのかという点です。判別できる材料は次のとおりです。
- 経営会議に議決権を持って出席するか
- 事業計画の策定に、人員計画の側から関与するか
- 報酬制度の変更を、自分の判断で提案し実行できるか
- 事業部門の責任者の評価と処遇に関与するか
- 代表と直接、組織の問題について話す場があるか
これらが「実施と報告」に留まるなら、それは人事部長の募集です。それ自体は問題ありませんが、CHROという職名で募集すると、来る候補者と求める仕事がずれます。
図3 人事部長との違いは、この四つで判別できる
選考でずれやすいところ
人事の責任者の選考は、他のCxOより「合いそうか」で判断されやすい傾向があります。人柄の印象が判断に混ざりやすいためです。ここを避けるには、事前に評価の観点を決めておきます。
- 過去に、経営の判断に反対した経験。 人事は経営に対して不都合な情報を上げる役割を持ちます。反対した経験と、その結果を聞きます。
- 制度を作った経験ではなく、運用させた経験。 制度は作れても、管理職に使わせるところで止まることが多くあります。
- 離職への向き合い方。 離職をゼロにする話をする人と、離職の中身を分けて説明する人では、この階層では後者が実務的です。
- 数字の扱い。 人員計画を事業計画とどう接続していたか。
CHROが経営に同調するだけの役割になると、組織の問題は経営会議に上がらなくなります。
この質問に対して具体的な場面を答えられない場合、その人はその役割を担ったことがない可能性があります。答えの内容ではなく、場面を持っているかどうかを見ます。
受け入れ側が用意すること
CHROの着任は、既存の人事部門にとって上位者の追加です。他のCxO以上に、社内の受け止め方が成果に影響します。
- 既存の人事責任者がいる場合、その人の役割がどうなるかを先に決めて、本人に伝える
- 着任後に触れてよい領域と、当面は変えない領域を明示する
- 代表との定例を、着任時から設定しておく
- 制度変更の決裁が、どの範囲まで本人にあるかを文書にする
一つ目が最も多く問題になります。既存の責任者に何も伝えないまま上位者を置くと、その人は着任者の失敗を待つ立場に置かれます。
既存責任者の役割を決める
どうなるかを先に決めて、本人に伝えます。
触れる領域を明示する
着任後に触れてよい領域と、当面は変えない領域。
代表との定例を置く
着任時から設定します。相談を待つ形にしない。
決裁範囲を文書にする
制度変更の決裁が、どこまで本人にあるか。
図4 着任前に、受け入れ側が用意する順番
着手前のチェックリスト
- 四つの型のうち、向こう二年の中心はどれか。
- その中心にある事業課題を一文で書けるか。
- 経営会議での位置づけを説明できるか。
- 制度変更の決裁範囲が文書になっているか。
- 既存の人事責任者の役割をどうするか決まっているか。
- 評価の観点を、面接前に面接官で共有してあるか。
二つ目が書けない場合、まだCHROを採る段階ではない可能性があります。人事の課題として語られていることの多くは、事業側の判断が決まっていないことの結果として現れているためです。
本記事は一般的な採用実務の整理であり、特定の企業や案件について述べたものではありません。