企業向け DECISION RIGHTS

経営幹部の採用を、最後に誰が決めるのか

経営幹部の採用が最終段階で止まる原因は、候補者の評価より決裁の曖昧さにあることが少なくありません。取締役会・経営者・株主の役割を分け、合意を取る順番を整理します。

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経営幹部の採用が最終段階で止まるとき、候補者の評価が割れていることよりも、誰が決めるのかが決まっていないことの方が原因になりやすいものです。面接を重ねるたびに関わる人が増え、最後の場で初めて、取締役の一人や主要な株主が異論を出す。そこから議論がやり直しになります。

この記事では、経営幹部の採用における決裁の持ち方を、取締役会・経営者・株主それぞれの関わり方から整理します。誰に何を任せ、誰の合意をいつ取るかを、候補者に会う前に決めておくための材料です。

経営陣が採用の方針を議論している場面をイメージしたシーン
※イメージ画像

なぜ「最後に誰が決めるか」が曖昧になるのか

通常の採用には、決裁の流れが社内規程や慣行として既にあります。ところが経営幹部の採用は頻度が低く、前回どう決めたのかが誰の記憶にもはっきり残っていないことがよくあります。

さらに、この階層の採用は複数の利害に触れます。代表にとっては右腕を選ぶ話であり、取締役会にとっては経営体制の話であり、株主にとっては投資の前提に関わる話です。それぞれが「自分が決める話だ」と考えていても、そのことが口に出して確認される機会はあまりありません。結果として、誰もが決裁者のつもりでいて、誰も最終的な責任を持っていない状態が生まれます。

曖昧さが表に出るのは、多くの場合、候補者が一人に絞られた後です。その段階での異論は、候補者への評価というより、手続きへの不満として出てくることが少なくありません。「聞いていなかった」という一言で、それまでの選考が振り出しに戻ります。

関わる人ごとに、役割を一つに決める

決裁を整理するときは、関わる人を並べ、それぞれに役割を一つだけ割り当てる方法が使えます。役割を「決める」「止められる」「意見を求められる」「知らされる」に分けると、誰の合意が必要で、誰には報告すれば足りるのかが区別できます。

役割意味割り当てでよく起きること
決める最終的な可否を判断し、その結果に責任を持つ複数人に割り当てると、誰も決めなくなる
止められる判断に異議を出し、差し戻すことができる範囲を決めないと、何でも止められる権限になる
意見を求められる判断の前に見解を聞かれる。拘束力はない意見と決定の区別が伝わらず、不満が残る
知らされる決まった結果を、公表の前に伝えられる伝える時期が遅れると、反対に回ることがある

図1 役割を四つに分けて割り当てる

要点は、「決める」人を一人に絞ることです。代表と取締役会の双方が決める側にいると、片方が承認したことをもう片方が覆せる構造になります。合議で決める場合でも、合議体として一つの判断を出すのか、その場の誰かが最終判断をするのかを先に決めておきます。

「止められる」人については、何について止められるのかを限定します。たとえば主要な株主には、報酬の水準や役員としての処遇について異議を出せるが、人選そのものは経営者に委ねる、という分け方があります。範囲が明確であれば、止める権限は選考を守る仕組みとして働きます。

決裁の置き方には、いくつかの型がある

会社の成り立ちによって、自然な決裁の置き方は変わります。どれが正しいということはなく、自社がどの型に近いかを認識しておくことが出発点になります。

決裁の型

経営者主導型

代表が人選を決め、取締役会は報告を受けるか承認する。オーナー経営の会社や創業期の会社に多い形です。

取締役会主導型

指名に関わる委員会や取締役会が候補者を評価し、決定する。代表の後任や代表に近い役職で取られやすい形です。

株主関与型

投資家や親会社が人選に意見を持ち、事実上の同意が必要になる。出資を受けている会社や子会社で起きやすい形です。

併存型

上の型が言葉にされないまま重なっている。最終段階での差し戻しは、この型で起きやすくなります。

図2 経営幹部採用における決裁の置き方

気をつけたいのは、同じ会社でも役職によって型が変わることです。事業部門の責任者は経営者主導で決まる一方、財務の責任者には取締役会や株主の関心が強く向く、ということがあります。採用ごとに、今回はどの型で進めるのかを確認しておく必要があります。

また、役員として迎える場合と、執行役員や部門責任者として迎える場合とでは、関わる人も必要な手続きも変わります。選任に関わる手続きの確認は社内の担当部署や専門家の領域であり、ここでは合意形成の進め方に話を絞ります。

合意は、どの順番で取るか

決裁者を決めた後は、合意を取る順番を決めます。経営幹部の採用では、要件・進め方・候補者・条件のそれぞれに合意が要り、関わる人も少しずつ違います。

1

要件への合意

何を任せる役職なのか、どの課題を解いてほしいのかを、決める人と止められる人の間で先に揃えます。

2

進め方への合意

誰がどの段階で候補者に会うのか、意見を求める人の出番をどこに置くのかを決めます。

3

候補者への合意

評価の観点に沿って意見を集め、決める人が判断します。止められる人には、異議を出す機会をこの段階で明示的に渡します。

4

条件への合意

報酬や権限について、関係する株主や委員会の了承を取ります。候補者に提示する前に済ませておきます。

図3 合意を取る順番

最初の要件の合意が、後の段階を左右します。要件に合意していない人は、自分の想定する要件で候補者を見るため、評価がかみ合いません。候補者の良し悪しを議論しているつもりで、実際には要件の違いを議論している、ということが起きます。

止められる人に異議の機会を明示的に渡すことにも意味があります。機会が与えられたうえで異議が出なかったのであれば、後から覆すことは難しくなります。機会が与えられていなければ、異議はいつでも出せるものとして残り続けます。

意見が割れたときに、どう収めるか

合意形成を設計しても、意見が割れることはあります。その場合の扱いも事前に決めておくと、判断が止まりにくくなります。

よくあるのは、代表が候補者を強く推し、社外の取締役が慎重な立場を取る形です。慎重な意見を押し切ると、着任後にその取締役と新任の幹部の関係に影が残ります。反対に、慎重な意見に合わせて判断を先送りすると、候補者は待たされ、他の機会を選ぶかもしれません。

収め方の一つは、懸念を具体的な確認事項に変えることです。「何となく合わない」という懸念を、「この領域での経験が足りないのではないか」という問いに置き換えられれば、追加の面談やリファレンスで確かめることができます。確かめた結果を共有すれば、反対した人も判断の過程に加わった形になります。

意見が割れたときの確認事項

反対の理由は、候補者についてか、要件についてか、進め方についてか。

その懸念は、追加の面談や確認で解消できる種類のものか。

最終的に決める人は誰か。その人は懸念を聞いたうえで判断したか。

候補者に会う前に、決めておくこと

ここまでの内容を、選考を始める前に確認できる形にまとめます。すべてを文書にする必要はありませんが、関係する人の間で口頭でも確認しておくと、最終段階での手戻りが減ります。

  1. 今回の採用は、どの決裁の型で進めるか。
  2. 「決める」人は誰か。一人に絞られているか。
  3. 「止められる」人は誰か。何について止められるのか。
  4. 意見を求める人と、結果を知らせる人は誰か。
  5. 要件について、決める人と止められる人の合意は取れているか。
  6. 意見が割れたときに、誰がどう判断するかが決まっているか。

候補者の側も、この会社で誰が物事を決めているのかを見ています。選考の途中で決裁者が入れ替わったり、最終段階で新しい関係者が現れたりすると、着任後の意思決定も同じように揺れるのではないかと受け取られます。決裁を整理しておくことは、社内の手続きであると同時に、候補者に会社の意思決定の姿を示すことでもあります。

本記事は経営幹部の採用における決裁と合意形成についての一般的な整理であり、特定の企業や案件について述べたものではありません。役員の選任に関わる手続きは、専門家にご確認ください。

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