企業向け PERFORMANCE REVIEW

外から迎えた経営幹部を、着任後に何で評価するか

外から迎えた経営幹部の評価が揉めるのは、多くの場合、何で評価するかが着任前に決まっていないためです。評価の対象、目標の置き方、評価者と伝え方を整理します。

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外から迎えた経営幹部について、着任してしばらく経つと「期待していたのと違う」という声が社内で出ることがあります。その多くは本人の力量の問題として語られますが、実際には何で評価するかが着任前に決まっていなかったことに原因がある場合が少なくありません。

経営幹部の評価は、既存の人事評価制度にそのまま乗せにくいものです。担う範囲が広く、成果が出るまでに時間がかかり、しかも着任直後は組織の側も本人を見極めている段階にあります。本記事では、評価の対象、目標の置き方、評価する人と伝え方を順に整理します。

なぜ着任後の評価は揉めやすいのか

理由の一つは、採用時に語られた期待と、着任後に求められる成果が少しずつずれていくことです。選考の場では、候補者の経験や構想が議論の中心になります。ところが着任してみると事業の状況は動いており、代表や取締役会の関心も変わっています。期待が言葉にされていないと、評価する側はその時々の関心で判断し、評価される側は採用時の会話を根拠に反論することになります。

もう一つは、評価する人が一人に定まっていないことです。代表、担当役員、取締役会、ときには投資家がそれぞれの見方で意見を持ち、本人に届くのは断片的な印象だけ、という状態が起きます。これは本人にとっても会社にとっても、次の判断の材料にならない評価です。

何を評価するのかを三つに分ける

経営幹部の評価対象は、成果そのもの、成果に至る進め方、組織への作用、の三つに分けて考えると整理しやすくなります。それぞれ見えてくる時期も、見るときの注意点も異なります。

対象見るもの見え始める時期注意すること
成果事業や担当機能の結果。売上、費用、品質、前に進んだ案件遅い。着任前の判断の影響が残る前任の時代の判断や環境の影響を切り分ける
進め方課題の見立て、優先順位、意思決定の筋道比較的早い結論の当否ではなく、判断に至る過程を見る
組織への作用配下の幹部の育ち方、他部門との連携、情報の流れ方成果と進め方の間反発の有無だけで良し悪しを決めない

図1 評価の対象を三つに分けたときの違い

着任直後に成果だけで評価すると、前任の時代の判断や市場の変化まで本人の評価に含めてしまいます。逆に進め方だけを見続けると、いつまでも結果を問わない状態になります。時期によって重みを移していくことが、この三つを使い分けるうえでの要点です。

目標は誰と、いつ決めるのか

目標は着任後に本人と話して決める、という進め方は自然に見えますが、それでは採用判断の根拠と評価の基準が切り離されてしまいます。選考の終盤で確認した期待を、着任前の段階で文書にしておくことが出発点になります。

ただし、着任前に決めた目標はあくまで仮のものです。外から来た人には、内側に入って初めて見える事情があります。着任後の早い時期に本人の見立てを聞き、目標を一度見直す場を設けておくと、評価の基準に本人の納得が加わります。

1

着任前に期待を文書にする

選考で確認した役割と期待を、代表と本人の間で言葉にして残します。

2

初期の見立てを聞く

状況が見えてきた段階で、本人の課題認識と優先順位を共有してもらいます。

3

目標を見直して確定する

見立てを踏まえて目標を修正し、何をいつ評価するかを合意します。

4

節目ごとに振り返る

定めた時期に、成果・進め方・組織への作用の三つで振り返ります。

図2 目標の置き方と見直しの段取り

見直しの場で目標を大きく変える必要が出た場合は、それ自体が貴重な情報です。採用時の前提がどこで違っていたのかを記録しておくと、次に経営幹部を迎えるときの要件定義に生かせます。

経営幹部と代表が着任後の目標を見直す場をイメージしたシーン
※イメージ画像

成果と進め方は、組み合わせて読む

成果と進め方は、片方だけで見ると判断を誤りやすくなります。両方を並べて見ると、着任後の状況はおおむね四つの型に分かれ、それぞれで次に確かめるべきことが変わります。

進め方に納得がある進め方に疑問がある
成果がまだ見えない成果が見えている

時間を見込む段階

判断の筋道が見えており、成果が出るまでの時間を会社として見込めるかを確認します。

役割を広げる検討

任せる範囲を広げるか、次の課題を渡すかを話し合える状態です。

前提から確かめ直す

本人だけでなく、期待や権限の設計に無理がなかったかを先に確認します。

続くかどうかを見る

結果が環境によるものか、進め方が組織に負担を残していないかを確かめます。

図3 成果と進め方の二軸で着任後の状況を読む

注意したいのは右下の状態です。成果が出ていると評価の会話は短く終わりがちですが、進め方に疑問がある状態を放置すると、配下の幹部の離脱や他部門との摩擦として後から表に出ます。逆に左下に見える場合も、すぐに本人の問題と結論づけるのは早計です。任せた権限が足りていない、必要な情報が渡っていないといった、受け入れ側の設計の問題であることも多いためです。

評価する人と伝え方を決めておく

評価の中身と同じくらい大切なのが、誰が評価し、どう伝えるかです。経営幹部の場合、評価者を一人に定め、他の関係者の意見はその人を通して集める形にしておくと、本人に届く評価が一貫します。

取締役会や投資家が関わる会社では、その見方を評価にどう反映させるかも事前に決めておく必要があります。取締役会での発言がそのまま評価として本人に伝わると、本人は誰の期待に応えればよいのか分からなくなります。

  • 評価者は誰か。代表か、担当役員か、取締役会の中の誰か。
  • 他の関係者の意見を、いつ、どの形で集めるか。
  • 本人への伝達は面談で行うか、文書を添えるか。
  • 評価の結果が、報酬や役割の範囲にどう結びつくか。

最後の点は、着任前に提示した条件と関わります。報酬や任期と評価をどう結びつけるかが曖昧なままだと、評価の場が条件の交渉の場に変わってしまいます。

評価の仕組みを整えるために、次に何をするか

これから外部の経営幹部を迎える会社も、すでに迎えて評価に迷っている会社も、次の点を順に確認すると整理が進みます。

確認しておくこと

採用時に確認した期待が、文書として残っているか。残っていなければ、本人と代表でいま言葉にしておきます。

成果・進め方・組織への作用のうち、今の時期にどれを重く見るかが合意されているか。

評価者が一人に定まり、他の関係者の意見の集め方が決まっているか。

目標を見直す場が、着任後の予定に組み込まれているか。

評価の結果と報酬・役割の関係が、本人に説明されているか。

評価の仕組みは、本人を管理するためだけのものではありません。外から来た人にとっては何を期待されているかを知る手がかりであり、会社にとっては採用の判断が妥当だったかを確かめる手段でもあります。着任前に決め、着任後に一度見直すという順序を守るだけでも、着任後の行き違いは減らせるはずです。

本記事は経営幹部の着任後の評価に関する一般的な実務の整理であり、特定の企業や案件について述べたものではありません。

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