企業向け PRE-START PERIOD

経営幹部の内定から着任までの期間を、受け入れ側はどう使うか

内定を出したあと着任までの期間は、待つだけの時間ではありません。接点の持ち方、渡す情報の範囲、着任前に社内で決めておくことを、受け入れ側の視点で整理します。

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経営幹部の採用では、内定を出し、本人が受諾したところで社内の緊張が一度ほどけます。けれども着任の日までには、現職での引き継ぎや退任の段取りのために、まとまった期間が空くのが普通です。この期間をただ待つ時間として過ごすか、着任の準備に使うかで、着任初日の状態が変わります。

受け入れ側にとって、この期間には二つの面があります。一つは、本人がまだ他社に在籍しているという制約です。もう一つは、社内の側だけで進められる準備が意外に多いということです。本記事では、着任後の設計ではなく、その手前の期間に絞って整理します。

経営陣が新しい幹部の着任に向けた準備を話し合う場面をイメージしたシーン
※イメージ画像

この期間に、何が起きやすいのか

受諾のあとも、本人の側では状況が動き続けています。現職から引き止められる、退任をどう伝えるかに時間がかかる、家族と生活の段取りを組み直す。どれも受け入れ側からは見えにくいことです。

一方の社内では、採用が決まった安心から連絡が途切れがちです。人事は手続きの連絡だけを送り、経営陣は着任してから話せばよいと考える。本人から見ると、決まった途端に関心が薄れたように映ることがあります。受諾から着任までの沈黙は、迷いが生まれる余地になります。

受け入れ側で起きやすいこと本人からの見え方置き換え
手続きの連絡だけが届く事務処理の対象になったと感じる決裁者からの短い連絡を節目ごとに入れる
論点を「着任後に話す」と先送りする入ってから話が変わるのではと不安になる先送りする論点と、その理由を伝えておく
社内への発表時期が決まらない自分の扱いが固まっていないと受け取る発表の時期と範囲を本人と合わせる
資料を一度にまとめて送る在籍中の業務と両立できない渡す順番と量を決めて分ける

図1 受け入れ側で起きやすいことと、本人からの見え方

接点は、誰が持つのか

この期間の連絡を人事だけに任せると、内容は手続きに偏ります。経営幹部の場合、本人が判断の拠り所にしているのは、選考で向き合った代表や担当役員との関係です。節目ごとに決裁者本人から一言があるだけで、受け止め方は変わります。

ただし、接点を増やすこと自体が目的ではありません。在籍中の本人には現職への責任があり、引き継ぎに集中したい時期でもあります。連絡は本人の予定を聞いたうえで、負担にならない形と間隔を合わせて決めるのが現実的です。サーチ会社が入っている場合は、本人の状況を聞く役割をそちらに持ってもらう分担も考えられます。

代表・決裁者期待と方針を伝える役割です。節目に短く連絡し、本人の問いには直接答えます。
着任後に並ぶ役員現場の論点を共有する役割です。着任前に顔を合わせる機会を設けると、初日の距離が縮まります。
人事手続きと環境の準備を担います。本人の予定を把握し、事務連絡の窓口を一本にします。
サーチ会社(入っている場合)受け入れ側には直接言いにくい迷いや懸念を、本人から拾う役割です。

図2 この期間の接点を、役割で分ける

着任前に、どこまで情報を渡すか

着任前に会社の情報を渡しておきたくなるのは自然なことですが、本人はまだ他社の一員です。渡す範囲が広すぎると、本人を現職との間で難しい立場に置くことがあります。範囲は本人の現職での立場を尊重し、社内の情報管理の方針と照らして決めます。判断に迷う場合は、社内の担当部署や専門家に確認するのが安全です。

整理の軸は二つです。その情報に着任前に読んでおく意味があるか、そして本人が在籍中に持っていて差し支えないかです。

着任前に知る意味が大きい着任後でも足りる
在籍中に持つと負担がある在籍中に持っても差し支えない

口頭で輪郭だけ伝える

事業の詳細や進行中の案件など。資料は渡さず論点の輪郭を共有し、詳細は着任後に回します。

早めに渡す

公開されている情報、組織の全体像、経営方針など。着任前に読んでもらう価値があります。

着任後に回す

人事情報や機微な案件。着任前に本人が持つ理由がありません。

求めに応じて渡す

社内の制度や業務の進め方。急ぐ必要はなく、本人が知りたいときに渡します。

図3 着任前に渡す情報を、二つの軸で整理する

社内の側で、着任前に決めておくこと

この期間の使い方として本人への接点以上に大きいのは、社内の準備です。着任してから決めればよいと思われがちなことの中に、着任前に決めておかないと初日から滞るものがあります。

1

権限と決裁の範囲を書き出す

選考で合意した権限を、社内の決裁の仕組みに落とし込みます。合意と仕組みがずれたまま着任すると、最初の判断で止まります。

2

部下と関係部署に役割を伝える

誰が新しい幹部に報告し、誰と並ぶのかを明確にします。発表の時期と範囲は本人と合わせます。

3

着任直後の面談相手を決める

主要な役員、部門の責任者、必要に応じて取締役。日程を先に押さえておくと立ち上がりが早まります。

4

引き継ぎの中身を用意する

前任者や暫定の担当者が何を渡すのか、未決の論点は何かを整理しておきます。

図4 着任までに社内で整えておくこと

四つのうち抜けやすいのは一つ目です。選考で話した権限は口頭の合意のままになっていることが多く、着任後の「聞いていた話と違う」の起点になります。文書にして本人と確認しておくと、着任後の議論の出発点が揃います。

迷いが見えたとき、受け入れ側は何をするか

受諾のあとに、本人の迷いが見えることがあります。返信が遅くなる、条件の細部を何度も確認してくる、着任日の調整がまとまらない。こうした兆しを、すぐに辞退の前触れと受け取る必要はありません。現職での引き止めや引き継ぎの重さが、そのまま表に出ていることも多いからです。

このときに効くのは、条件を積み増すことよりも、なぜこの人に来てほしいのかを決裁者がもう一度言葉にすることです。本人が迷っているのは、多くの場合、条件そのものではなく、離れる理由と移る理由の釣り合いです。懸念を直接聞き、答えられることには答え、答えられないことは着任後に一緒に決める論点として扱う。そのやりとりが、着任後の関係の土台にもなります。

要点

迷いの兆しは、本人の置かれた状況が表に出たものであることが多い。

条件の積み増しは、迷いの理由に答えていなければ効きにくい。

決裁者が期待を言葉にし直すことが、本人にとって判断の材料になる。

内定を出したあと、受け入れ側が確かめること

この期間は、着任後の設計とは別に、手前で準備できることを片付ける時間です。次の点を社内で確かめておくと、着任初日を落ち着いて迎えられます。

  1. 決裁者から本人への連絡を、誰がどの節目で入れるか決まっているか。
  2. 本人の予定と、現職での引き継ぎの状況を把握しているか。
  3. 着任前に渡す情報と、渡さない情報が分けられているか。
  4. 選考で合意した権限が、社内の決裁の仕組みに反映されているか。
  5. 社内への発表の時期と範囲を、本人と合わせているか。
  6. 着任直後の面談の相手と日程が押さえられているか。

どれも大きな作業ではありませんが、着任してから慌てて決めると、本人の最初の時間がその調整に使われます。内定から着任までの期間は、本人の時間を着任後の仕事のために残しておく準備期間として位置づける、というのが一つの考え方です。

本記事は経営幹部の受け入れ実務に関する一般的な整理であり、特定の企業や案件について述べたものではありません。

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