企業向け INTEGRATION LEAD

買収後の統合を担う責任者を外から迎えるとき、何を任せ誰の下に置くか

統合の責任者は、肩書きよりも任せる範囲と報告先で働き方が決まります。外から迎える前に、統合の目的、権限の線引き、置く場所、統合が終わったあとの役割を整理するための視点をまとめました。

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買収の契約がまとまったあと、統合の実務を誰が担うのかが決まっていない、という状況は珍しくありません。案件を進めたチームは次の検討に移り、事業部門は日々の運営で手一杯になります。そこで、統合を専任で担う責任者を外から迎えるという選択肢が出てきます。

このポジションで難しさが生じるのは、候補者の力量よりも、会社側が任せる範囲と置く場所を決めきれていないことに原因がある場合が多いようです。統合の責任者は、買収した側にも買収された側にも属しきらない位置に立ちます。線引きが曖昧なまま着任すると、双方から「向こう側の人」と見られ、どちらの協力も得にくくなります。

統合計画を経営陣と検討している場面をイメージしたシーン
※イメージ画像

その統合は、何のための統合か

一口に統合といっても、中身は案件ごとに大きく異なります。買収の目的が違えば、統合の責任者に求める経験も違ってきます。要件を書き始める前に、まず自社の案件がどの型に近いのかを決めておくと、その後の議論がぶれにくくなります。

統合の目的

事業をつなぐ

顧客基盤や販路を結びつけることが中心です。事業運営と営業組織を動かした経験が問われます。

機能を取り込む

技術や専門人材を取り込む場合、その人たちが離れないことが前提になります。組織と人への感度が問われます。

重複を整理する

拠点、システム、管理機能を一つにまとめます。業務設計と大きな変更を進めた経験、反発を受け止める胆力が問われます。

独立を保つ

経営は買収先に委ね、報告と管理の仕組みだけをそろえます。統治の設計と関係づくりが中心になります。

図1 統合の目的によって、求める人物像が変わる

型を決めないまま採用を始めると、要件が「統合の経験がある人」という広すぎる言葉に留まります。統合の経験と一口に言っても、重複を整理した人と、独立を保ったまま関係を築いた人では、得意なことがほとんど重なりません。面接で何を確かめるかも、型が決まってはじめて具体的になります。

何を任せ、何を任せないのか

任せる範囲は、責任者が自分で決めることと、提案や調整に留めて別の人が決めることに分けて書き出すと整理しやすくなります。全部を任せるという言い方は聞こえはよいのですが、実際には決裁の線が見えず、責任者が動くたびに確認が発生します。

領域責任者が決めること提案に留め、別の人が決めること
統合計画計画の策定と優先順位計画全体の承認
業務とシステムの統一対象と進める順序投資の承認
顧客・取引先への説明説明の段取りと担い手説明内容の最終確認
処遇や制度の統一方針案の作成人事責任者と経営陣による決定
買収先の経営陣の人事なし評価の材料を集め、提案する

図2 任せる範囲の線引きの例

特に慎重に扱いたいのが、買収先の経営陣の人事です。統合の責任者がこれを決める立場にあると、買収先の幹部は責任者を評価者として見るようになり、率直な情報が上がらなくなります。材料を集めて提案する役割に留め、決定は別の場で行う形にしておくと、責任者は現場に入りやすくなります。

報告先は、関与の深さと釣り合わせる

誰の下に置くかは、買収先の運営にどこまで深く入るかと合わせて考えます。深く入るのに報告先が低いと、買収先からは決定権のない人が口を出してくるように見えます。逆に、仕組みの整備に留まるのに社長直属にすると、役割の重さと実際の仕事が釣り合いません。

買収先の運営に深く入る仕組みの整備に留める
事業部門の責任者に報告社長に直接報告

摩擦が起きやすい

深く介入するのに決定権が見えず、買収先の経営陣との間で衝突が起きやすい配置です。

統合の比重が高い案件向き

社長が定期的に時間を割き、責任者の判断を支える覚悟があることが前提になります。

独立を保つ統合向き

管理と報告をそろえることが中心の案件では、事業に近い場所に置く方が機能しやすくなります。

役割が見えにくい

報告先の重さに対して任せる範囲が狭く、社内から何をしている人なのか分かりにくくなります。

図3 関与の深さと報告先の組み合わせ

どの組み合わせを選ぶにしても、報告先の人が統合にどれだけ時間を使えるかを先に確かめておきます。社長直属にしたものの、社長が他の案件で動けず、責任者の判断が宙に浮くという形は避けたいところです。

買収先の経営陣とどう並び立たせるか

外から来た統合の責任者は、買収先の経営陣にとって二重の意味で外の人です。買収した側から送り込まれ、しかも自社の出身者でもありません。この位置は不利にも働きますが、どちらの社内事情にも縛られずに話せるという点では強みにもなります。

その強みを生かすには、着任の時点で買収先の経営陣に役割を説明しておくことが欠かせません。何を決める人で、何を決めない人なのかを、買収した側の経営陣から直接伝えます。責任者本人に説明させると、自分の権限を自分で主張する形になり、最初の関係づくりで不利になります。

統合が終わったあと、その人はどうなるのか

統合には区切りがあります。区切りのあとの役割が決まっていないと、優秀な候補者ほど、このポジションを一時的な仕事と見て慎重になります。統合後に事業の責任者を担う道があるのか、次の買収案件を任せる構想があるのか、あるいは区切りで退任する前提なのかを、選考の段階で示せるようにしておきます。

どれを選んでも構いませんが、言えないまま進めるのは避けたいところです。区切りのあとを曖昧にしておくと、責任者自身が統合を長引かせる動機を持ちかねず、評価の基準も定まりません。

候補者に会う前に整理しておくこと

1

統合の型を決める

事業をつなぐのか、機能を取り込むのか、重複を整理するのか、独立を保つのかを言葉にします。

2

任せる範囲を書き出す

責任者が決めることと、提案に留めることを領域ごとに分けておきます。

3

報告先を選ぶ

関与の深さと釣り合う報告先を決め、その人が時間を使えるかを確かめます。

4

区切りのあとを示す

統合のあとにどんな役割があり得るかを、選考の場で説明できる状態にします。

図4 採用を始める前に、社内で決めておく順序

この四つが決まっていれば、要件は自然に具体的になり、面接で確かめるべきことも見えてきます。逆に、どれかが決まらないまま候補者に会うと、会社側の迷いはそのまま候補者に伝わります。統合の責任者は、その迷いを引き受ける役割だと受け取られかねません。

本記事は一般的な経営幹部採用の実務の整理であり、特定の企業や案件について述べたものではありません。統合に伴う法務・財務上の手続きについては、専門家への確認をおすすめします。

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