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地方に本社を置く企業が、都市圏から経営幹部を迎えるときに整えておくこと

地方本社への招聘が最後の段階で止まるのは、報酬よりも着任後の働き方と暮らしが描けないときです。迎える側が先に決めておく形と、社内外への紹介の順序を整理します。

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地方に本社を置く企業が都市圏から経営幹部を迎えようとするとき、仕事の中身でも条件でも折り合っているのに、最後の段階で話が止まることがあります。止まる理由は報酬よりも、着任後の暮らしと働き方の形が描けないことにある場合が少なくありません。

候補者は、仕事の内容と同じ重さで、どこに住み、どれだけ現地にいて、家族の生活がどう変わるかを考えます。企業側がそこを「入社後に相談しましょう」としておくと、候補者はその不確かさを一人で抱えたまま判断することになります。本記事では、迎える側が事前に整えておくことを順に整理します。

なぜ「場所」の話を先に決めるのか

都市圏の企業どうしで移る場合、働く場所は前提として話題にもなりません。地方本社への招聘では、それが選考の早い段階で確かめられる論点になります。候補者が気にしているのは場所そのものより、場所に連なって変わる生活と人間関係の全体です。

論点都市圏どうしの転職地方本社への招聘
住む場所今の住まいから通える前提転居か、二拠点か、通いかを決める必要がある
家族生活は大きく変わらない配偶者の仕事、子の学校、親の介護が絡む
社内の見え方外から来た幹部が珍しくない長く在籍する人が多く、外から来た幹部が目立つ
社外との関係役職で関係が始まる地域の金融機関や取引先と、人として関係を作り直す
退任後の見通し同じ地域で次の役割を探せる次の役割のために再び移る可能性がある

図1 都市圏どうしの転職と比べて、論点になりやすいこと

右の列は、どれも候補者の側だけでは解決できません。会社が方針を示さない限り、候補者は最も負担の重い場合を想定して判断します。だからこそ、条件の話より前に、場所と働き方の形を会社の言葉で示しておく必要があります。

働き方の形は、会社側から先に示す

常駐を前提にするか、二拠点での勤務を認めるか、定期的に通う形にするか。どれが正しいかは役割によって変わります。判断の軸になるのは、その役割が現場ですぐに決める場面をどれだけ抱えているか、そして地域の関係先とどれだけ会う必要があるかです。

現場ですぐ決める場面が多い方針と仕組みを作る仕事が中心
地域の関係先との接点が少ない地域の関係先との接点が多い

常駐を基本にする

製造や拠点運営の責任者など。社外の関係は限られても、現場の判断に間に合う距離が要ります。

常駐し、関係づくりも担う

社長候補や営業の責任者など。住む場所そのものが、地域への姿勢として受け取られます。

通いや二拠点で成り立ちやすい

財務、情報システム、企画の一部など。現地にいる時期を前もって決めておけば機能します。

会う時期を決めておく

現地にいる頻度より、関係先と顔を合わせる場面を年間の予定として組んでおくことが要点です。

図2 役割の性質から、現地にいる形を考える

大切なのは、どの形を選ぶかよりも、選んだ形を最初から候補者に示し、途中で変えないことです。「柔軟に対応します」とだけ伝えると、候補者は着任後に常駐を求められるのではないかと考えます。住居や移動にかかる費用をどこまで会社が持つのかも、同じ段階で方針を示しておくと話が進みやすくなります。

社内で「外から来た人」はどう見えるか

長く在籍する社員が多い組織では、都市圏から来た幹部は、会議の進め方や決める速さ、言葉の選び方の違いで目立ちます。その違いこそが期待されて迎えられたはずなのに、着任してしばらくは「よそから来た人のやり方」として受け止められがちです。

経営陣が事業の方針を議論する会議をイメージしたシーン
※イメージ画像

ここで効くのは、何を変えてほしくて迎えたのかを、社長が自分の言葉で繰り返し語ることです。新しい幹部が自分で説明すると、自分の正しさを主張しているように聞こえます。また、着任直後に現場を回り、これまでのやり方がなぜそうなっているのかを聞く時間を、会社の予定として確保しておくと、変える提案が出たときに受け止められやすくなります。

地域の関係先に、誰がどの順で紹介するか

地方の企業では、地域の金融機関、主要な取引先、業界の集まりとの関係が、経営者個人の信頼の上に成り立っていることが多くあります。この関係は役職を渡しただけでは引き継がれません。新しい幹部が自分で訪ねて回るより、社長が同行して紹介する方が、関係の始まり方が変わります。誰に、どの順で、誰が同行して紹介するかを、着任前に決めておくことを勧めます。

1

働き方の形を決める

常駐、二拠点、通いのどれにするかと、住居や移動の費用の扱いを決めて候補者に示します。

2

家族の相談先を決める

住まい探しや学校のことを相談できる社内の窓口を一人決めておきます。

3

社内に役割を説明する

何を任せ、何を変えてほしいのかを、社長が幹部陣と現場に伝えます。

4

関係先への紹介を組む

紹介する相手と順序、同行する人を決め、着任後の予定に入れておきます。

5

見直しの時期を決める

働き方の形が合っているかを、双方で話し合う時期をあらかじめ置いておきます。

図3 着任の前後で整えておく順序

候補者が来る理由を、会社の言葉で語れるか

報酬で都市圏の企業と並ぶのが難しい場合でも、候補者が地方本社を選ぶ理由はあります。任される判断の範囲が広いこと、事業と顧客と地域の距離が近いこと、社長と直接議論しながら決められること。ただし、これらは会社が自分で言葉にしない限り、候補者には伝わりません。

要点

来てほしい理由と同時に、まだ解けていない課題も伝えます。良い面だけを聞いた候補者は、着任後に落差を感じます。

「地方だから仕方がない」という前置きは避けます。場所を引け目として語ると、候補者もそれを引け目として受け取ります。

次に何を整えるか

候補者に会う前に、社内で次の点を確かめておくと、最後の段階で話が止まる場面を減らしやすくなります。

  1. この役割にふさわしい働き方の形を、会社として一つ決めているか。
  2. 住居と移動の費用について、方針を言葉で示せるか。
  3. 家族のことを相談できる窓口が決まっているか。
  4. 何を変えてほしくて迎えるのかを、社長が自分の言葉で語れるか。
  5. 地域の関係先への紹介の順序と同行者が決まっているか。

どれも採用が決まってからでも間に合いそうに見えますが、候補者はこれらが決まっているかどうかを、会社の準備の度合いとして読み取ります。決めきれない点があれば、決めていないことと、いつまでに決めるかを正直に伝える方が、判断の材料として役に立ちます。

本記事は地方に本社を置く企業が経営幹部を迎える際の一般的な論点の整理であり、特定の企業や案件について述べたものではありません。

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