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サプライチェーン・調達の責任者に、どこまでの判断を任せるかを決める

サプライチェーン・調達の責任者を採る前に、調達先の変更や在庫の水準、緊急時の判断を誰が持つのかを整理します。権限の線引きを要件へ落とすための考え方をまとめました。

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サプライチェーンや調達の責任者を外から迎えようとするとき、最初に話題になるのは業界経験や扱ってきた調達の規模といった経歴です。ただ、この役割で着任後に食い違いが起きやすいのは、経歴よりもどの判断を任されているのかという点です。

調達先を切り替える、在庫を積み増す、供給が止まったときに出荷の順番を決める。いずれも財務、営業、製造、品質の責任者の領域にまたがります。線引きが曖昧なまま採用すると、同じ経歴の人でも成果を出す条件が整わないことがあります。本記事では、任せる範囲を決めるための論点を整理します。

経営陣がサプライチェーンの方針を議論する場面をイメージしたシーン
※イメージ画像

なぜ権限から決めるのか

費用の削減を担う人を求めているのか、供給網そのものを組み替える経営幹部を求めているのかで、必要な人物像は大きく変わります。前者なら既存の枠組みの中で交渉と運用を磨く力が中心になり、後者なら事業戦略を踏まえて拠点や調達先の構成を考え直す力が問われます。

肩書きを「責任者」と置いただけでは、この違いは見えません。しかも候補者は、選考の中で権限の範囲を確かめようとします。経験のある候補者ほど、責任だけを負って決定権がない立場を避ける傾向があるためです。要件を詰める前に、任せる範囲を社内で言葉にしておくと、候補者への説明も評価の基準も揃えやすくなります。

どの判断を、誰が持つのか

権限は「広い」「狭い」で語ると議論が進みません。具体的な判断に分けて、単独で決められるもの、他の役員と協議するもの、経営会議や社長の決定に上げるものに仕分けると、論点が見えてきます。

判断関わる相手任せ方の論点
調達先の選定と切り替え品質、製造、開発品質の承認を誰が持つか。責任者が覆せる範囲はどこまでか
在庫の水準財務、営業欠品の損失と運転資金のどちらを優先するか。基準を誰が決めるか
需給計画の確定営業、製造販売の見通しが割れたとき、最後に誰が計画を確定するか
拠点や物流網の再編社長、財務、事業責任者責任者の役割は提案までか、実行の決定までか
供給停止時の対応社長、営業、広報出荷の優先順位を誰が決め、どの時点で経営へ上げるか

図1 判断ごとに任せ方を仕分ける(整理の一例)

右列の論点に、あらかじめ決まった答えがあるわけではありません。事業の性格によって、品質の責任者に拒否権を残す方がよい場合もあれば、供給の継続を優先して責任者に判断を集める方がよい場合もあります。大切なのは、決めていない判断を残したまま着任させないことです。

平時と緊急時を分けて考えることも有効です。平時は協議を経て決める判断でも、供給が止まりかけた局面では協議を待てないことがあります。どの状態になれば責任者が先に動いてよいのか、事後にどこへ報告するのかを決めておくと、いざというときの迷いを減らせます。

任せる範囲は、事業の状況で変わる

どこまで任せるかに、一律の答えはありません。考える手がかりの一つが、供給の混乱が事業に与える影響の大きさと、調達環境の変化の速さです。

事業への影響が大きい事業への影響が小さい
変化が緩やか変化が速い

計画で統治する

長期の計画と基準づくりを任せ、大きな投資や再編は経営と協議します。

経営の一員として置く

現場で即断できる権限と、経営会議での発言の場を併せて持たせることを検討します。

運用の質を高める

費用と業務の改善を中心に任せ、機能の責任者として置く形も考えられます。

機動力を優先する

調達先の切り替えなどの裁量を広げ、事後報告の範囲を決めておきます。

図2 供給の影響と環境変化の速さで、任せ方の出発点を考える

この区分は考えるための補助線で、実際の事業は複数の象限にまたがることもあります。事業ごとに分けて考えると、責任者に集める判断と、事業側に残す判断が整理しやすくなります。

また、調達機能が事業部ごとに分かれてきた会社では、責任者を置くこと自体が事業部の権限を動かす決定になります。集約する範囲を決めないまま採用すると、着任後に事業部との調整に多くの時間を費やすことになりかねません。経営としてどこまで集約するつもりなのかを、候補者に説明できる状態にしておくことが望まれます。

誰の下に置くかで、判断の重みが変わる

報告先も権限の一部です。COOの下に置けば製造や物流との連携は進めやすい一方、費用と効率の議論が中心になりやすい面があります。CFOの下では費用の管理と在庫の規律が強まりますが、供給の安定に投じる費用が後回しにされないかを確かめる必要があります。社長直属にすれば、経営の論点として扱いやすくなる反面、社長が日々の論点に十分な時間を使えるかが問われます。

もう一つ見落とされやすいのが、利害の対立をどこで裁くかです。営業は欠品を避けたいので在庫を求め、財務は資金の滞留を嫌い、製造は安定した生産を望みます。この対立は責任者の力量だけでは解けないことがあり、最後に誰が裁くのかを先に決めておくことが、責任者の働きやすさを左右します。

権限と併せて確かめること

権限を渡すなら、評価の指標も合わせます。費用の削減だけで評価しながら供給の安定を求めると、判断が費用側に偏りやすくなります。

在庫や調達先を増やす判断は費用が先に見え、効果は混乱が起きるまで見えにくいものです。起きなかった混乱をどう評価するかも、事前に話し合っておく論点です。

権限の範囲を、どう要件に落とすか

任せる範囲が決まると、見るべき経験も絞られます。調達先の交渉を任せるなら、条件交渉の経験だけでなく、品質や開発の責任者と合意を作ってきた経緯を確認できます。再編まで任せるなら、提案にとどまらず、実行の過程で生じた反対や想定外にどう対処したかを聞く必要があります。海外の調達先や拠点と交渉し続ける役割なら、日英バイリンガルであることや、英語での経営会議の経験も具体的な要件になります。

面接では、実績の規模よりも判断の場面を尋ねる方が、情報が取れることがあります。供給が止まりかけたときに何を確認し、誰を説得し、何を捨てたのか。自分の権限を超える判断を、どのように経営へ上げたのか。任せようとしている権限に近い場面を聞くと、要件との距離を測りやすくなります。

候補者に会う前に、何を整理しておくか

1

解きたい課題を言葉にする

費用、供給の安定、組織の再編など、着任後に優先する課題を経営陣で揃えます。

2

主な判断を書き出す

調達先、在庫、需給計画、再編、緊急時の対応について、今は誰が決めているかを確かめます。

3

関係する役員と線を引く

任せる範囲、協議する範囲、上げる範囲を、財務や営業、製造の責任者と合意します。

4

要件と評価に落とす

権限に対応する経験を要件に書き、着任後に何で評価するかも併せて整理します。

図3 権限の整理から要件づくりまでの流れ

この整理は、最初から完成させる必要はありません。候補者との議論を通じて見直すこともあります。ただ、社内の見解が割れている論点を把握しているだけでも、候補者への説明は具体的になります。まずは直近で判断に迷った供給上の出来事を一つ取り上げ、誰が何を決めたのかを振り返ってみると、社内の現状が見えやすくなります。

本記事はサプライチェーン・調達の責任者の採用に関する一般的な整理であり、特定の企業や案件について述べたものではありません。

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