企業向け SUSTAINABILITY LEAD

サステナビリティ責任者を外から迎えるとき、経営の中のどこに置き何を決めさせるか

サステナビリティ責任者の採用は、誰を採るかより先に、経営のどこに置き何を決めさせるかで要件が変わります。報告先、決定の範囲、選考で確かめることを整理します。

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サステナビリティ責任者を外から迎えようとする会社では、候補者に会う前の段階で議論が止まることがあります。止まる理由の多くは人材の問題ではなく、このポジションを経営のどこに置き、何を決めさせるのかが社内で決まっていないことにあります。

この役割は、報告書を整える仕事にも、事業の進め方を変える仕事にもなり得ます。どちらを想定するかで、求める経験も、報告先も、着任後の評価の仕方も変わります。本記事では、採用を始める前に経営側で決めておく論点を順に整理します。

経営会議で中長期の方針を議論している様子をイメージしたシーン
※イメージ画像

なぜ置き場所から決めるのか

サステナビリティの論点は、財務、調達、製造、人事、広報、投資家対応のどれにも関わります。そのため責任者をどの部門の下に置くかで、実際に動かせる範囲がほぼ決まってしまいます。肩書きが同じでも、社長に直接報告する人と、一部門の部長に報告する人とでは、着任後にできることが大きく異なります。

候補者もこの点をよく見ています。経験のある人ほど、面接の早い段階で「誰に報告し、どの会議に出るのか」を確かめにきます。ここが曖昧なままだと、会社が本気で取り組むつもりなのか、体裁を整えるための採用なのかを判断できず、辞退につながりやすくなります。

報告先

社長直下

全社の方針と事業の判断に関与させる型です。権限は広い一方、社長自身が時間を割けるかが前提になります。

財務責任者の下

投資家への説明や情報の整備を重く見る型です。数値の精度は上がりやすく、事業側への働きかけは弱くなりがちです。

経営企画の下

中期計画と一体で扱う型です。計画への組み込みは進めやすい一方、実行部門との距離が課題になります。

横断の委員会を率いる

各部門の責任者を集めた場の運営を任せる型です。調整力が要となり、決定権の所在を明文化しておく必要があります。

図1 報告先の置き方には、主に四つの型がある

何を決めさせ、何を決めさせないか

置き場所を決めたら、次は決定の範囲です。ここで多いのは「全社の取り組みを推進する」とだけ書き、具体的な決定を何も渡さない形です。推進役に決定権がなければ、各部門は優先順位を下げても困らず、責任者は説得に時間を使い続けることになります。逆に、事業判断まで一人に委ねると、事業責任者との衝突が避けられません。

論点責任者に任せる例経営会議・取締役会に残す例
社外への説明の内容何をどの粒度で説明するかの原案と最終調整全社方針として掲げる目標の承認
社内の情報収集各部門に求める情報の項目と時期部門が応じないときの扱い
投資・調達の判断判断基準への意見と、案件ごとの評価基準に反する案件を進めるかどうか
予算と人員自部門の予算の配分全社横断の取り組みへの予算規模

図2 決定の範囲を事前に分けておく例

表の右列に何を残すかは会社によって違ってかまいません。大切なのは、採用を始める前にこの線を引き、候補者に説明できる状態にしておくことです。線が引けないなら、それ自体が経営として未決の論点であり、外から人を迎えても解決しません。

要件は、どの課題を解くかで変わる

サステナビリティ責任者に求める経験は一つに定まりません。社外への説明を整えることが主な課題なのか、事業の進め方そのものを変えることが課題なのかで、適した人物像は大きく分かれます。二つの軸で自社の状況を置いてみると、要件の重心が見えやすくなります。

事業の変革が必要事業の変革は限定的
社外への説明の要求が弱い社外への説明の要求が強い

事業変革型

調達や製造など現場を動かした経験を重く見ます。社外への説明は後から整える前提です。

経営幹部型

事業と説明の両方を担える人を求めます。報告先は社長直下が前提になりやすい領域です。

まずは整理から

外部から責任者を迎える前に、社内の兼任体制で論点を洗い出す選択肢もあります。

説明体制型

情報の整備と投資家対応の経験を重く見ます。財務部門との協働が中心になります。

図3 自社の課題の位置で、求める経験の重心が変わる

左下に近い会社が、右上を想定した人物を探すと、着任後に任せる仕事が足りず早期の離任につながります。反対に右上の課題を抱えながら説明体制の経験だけで選ぶと、事業部門を動かせずに止まります。

選考で何を確かめるか

この領域では、取り組みの名称や枠組みの知識を語れる人は少なくありません。選考で確かめたいのは知識よりも、利害の異なる部門を相手に、実際に何かを変えた経験があるかです。具体的な場面を一つ挙げてもらい、誰が反対し、どう合意に至り、何を諦めたのかまで聞くと、その人の進め方が見えてきます。

  • 事業部門の責任者と意見が割れたとき、どこで判断を仰いだか。
  • 社外への説明と社内の実態に差があったとき、どちらから手をつけたか。
  • 取り組みの費用を、経営会議でどう説明したか。

あわせて、面接には報告先となる経営者と、最も関わりの深い事業責任者の両方が出ることを勧めます。候補者は、その二人の関係を通して、着任後に支えがあるかどうかを判断します。

採用を始める前に、経営側で整えること

1

解く課題を一つの文にする

社外への説明か、事業の変革か、その両方か。経営会議で言葉を揃えます。

2

報告先と出席する会議を決める

誰に報告し、どの会議で発言権を持つかを明確にします。

3

決定の範囲を分ける

任せる決定と、経営に残す決定を表にし、候補者に示せる形にします。

4

着任後の評価の観点を置く

何をもって前進とみなすかを、着任前に責任者と合意できる状態にしておきます。

図4 候補者に会う前に決めておく順序

この四つが整っていれば、ポジション説明書も面接の設計も自然に決まります。整っていなければ、候補者探しを急ぐより、まず社内の議論を一度やり直すほうが結果的に早く進むことが多いはずです。

本記事はサステナビリティ責任者の採用に関する一般的な考え方の整理であり、特定の企業や案件について述べたものではありません。開示や制度に関わる判断は、所管官庁の情報や専門家への確認をお勧めします。

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