求職者向け BILINGUAL LEADERSHIP

日英で経営ができる人のキャリアは、どこで分岐するのか

語学ができることは入口の条件にすぎません。日本市場と英語圏の両方で意思決定をしてきた経験が、どの局面で評価されるのかを整理しました。

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日本語と英語の両方で仕事ができる、というだけでは経営層の候補にはなりません。この条件を満たす人は相応にいて、そこは前提として扱われます。分岐するのは、その先です。

この記事は、キャリアの選択肢が実際にどこで広がり、どこで狭まるのかを、採用する側が何を見ているかという角度から整理したものです。

国境をまたぐ経営会議をイメージしたシーン
※イメージ画像

評価されるのは語学ではなく、二つの環境での意思決定

採用する側が確認しているのは、次のような経験です。

  • 日本市場で、日本の組織を動かして結果を出した経験。 稟議、根回し、合議の中で物事を進めた経験は、外から入る人には代替が難しい部分です。
  • 英語圏の本社や取締役会に対して、説明し、交渉した経験。 報告ではなく、方針を通した経験かどうかが見られます。
  • 両者が対立したときに、どちらかに決めた経験。 板挟みの調整役だったのか、決める側だったのかは、話を聞けば分かります。

三つ目が最も重要で、そして経歴書からは読み取れません。面談で必ず聞かれるのはここです。

二つの言語で話せる前提として扱われます。ここだけでは候補になりません。
日本市場で結果を出した日本の組織を動かして成果を出した経験。外から入る人には代替が難しい部分です。
英語圏で方針を通した報告ではなく、本社や取締役会に対して方針を通した経験。
対立したとき決めた板挟みの調整役だったのか、決める側だったのか。ここが分岐点です。

図1 評価されるのは、この順で下にいくほど

キャリアが狭くなる典型的な形

語学力が高いことが、かえって役割を固定してしまう場合があります。

置かれやすい役割起きること抜けるために必要なこと
本社との窓口調整は任されるが、決裁は本社に残る自分の判断で決めた案件を作り、実績として持つ
通訳・翻訳の延長会議に必ず呼ばれるが、議題を持たない議題そのものを提案する側に回る
日本市場の説明役市場の特殊性を説明する立場に留まる数字の責任を持つポジションに移る

図2

いずれも、外から見たときに「何を決めた人か」が分からなくなる形です。担当範囲が広いほど、かえって説明しにくくなることがあります。

日本の意思決定に関与している日本の意思決定から離れている
英語圏での経営経験が浅い英語圏での経営経験が深い

国内の経営人材

日本企業の経営ポジションが中心。外資の日本拠点にも移りやすい位置です。

最も選択肢が広い

外資の日本拠点、日本企業の海外事業、どちらからも探されます。

選択肢が狭まりやすい

どちらの市場からも、決めた経験が読み取りにくくなります。

海外側の経営人材

現地での選択肢は広い一方、日本に戻る経路は年数とともに細くなります。

図3 どちらの市場を軸に置くかで、戻りやすさが変わる

外から見えているものを整理する

経営層のポジションは公開されないことが多く、探される側になるかどうかは、外から見て何をしている人か分かるかに左右されます。整理しておくと差が出るのは次の点です。

  1. 責任範囲を数字で言えるか。 売上、予算、人数のいずれかで、自分が責任を持っていた範囲。
  2. 決裁権の範囲。 自分で決められた金額と、承認を仰いだ範囲。
  3. 変えたものが何か。 引き継いだ状態と、離れるときの状態の差分。
  4. 再現性があるか。 一度きりの成功か、別の環境でも同じことができるか。
書き方の違い

「日米間の事業連携を推進」— 何をしたか分かりません。

「日本法人の売上責任を持ち、本社と価格方針を再交渉して、値決めの裁量を日本側に移した」— 決めた人だと分かります。

どちらの市場を軸にするか

日本を軸にするか、英語圏を軸にするかで、その後の選択肢が変わります。どちらが有利という話ではなく、戻りにくさが違うという話です。

日本市場での経営経験は、海外企業が日本に入るときに強く求められます。この需要は継続的にあり、日本に軸足を置いたまま外資系のポジションに移る経路は比較的太い部類です。

一方、海外拠点に長く出た場合、日本の組織を動かす感覚は年数とともに薄れます。戻ることを想定するなら、日本側の意思決定に関与し続ける形を残しておく方が、選択肢は保たれます。

動く前に確認しておくこと

話を聞く段階で、次の四点を確認しておくと判断がしやすくなります。転職しない場合でも、自分の市場での位置づけが分かります。

  • そのポジションが解こうとしている課題は何か(新規・拡大・立て直しのどれか)
  • 決裁できる範囲。「相談のうえ決定」と書かれた権限は、実務上は権限がないのと同じに読まれます
  • 本社側で実際に意思決定をしている人は誰か。組織図上の報告先とは限りません
  • 前任者がいた場合、その方が離れた理由

四つ目に明確に答えられない場合、その構造は残っている可能性があります。着任後に同じことが起きるかどうかは、ここで聞いておく以外に確認する方法がありません。

本記事はキャリアの一般的な整理であり、特定の求人や個別のキャリア判断について述べたものではありません。

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